宅地建物取引業を営むときに備えなければならない書類等

事務所調査の点検表

点検事項	要旨	業法	監督処分 （第65条〜第72条）	罰則
１．業者票	事務所ごとに掲示 （支店・案内所等を含む）	第50条	指示	第83条 20万円以下の罰金
２．報酬額表	事務所ごとに掲示	第46条
３．取引台帳	事務所ごとに備付ける （５年間保存義務）	第49条
４．媒介契約書	報酬金額を明示しているか	第34条の２	指示又は業務停止
５．重要事項説明書	取引主任者の記名押印があるか。	第35条 第47条	業務停止又は免許取消	第80条 １年以下の懲役又は50万円以下の罰金
６．契約書の写し	取引主任者の記名押印があるか。	第37条	業務停止又は免許取消	第83条 20万円以下の罰金
７．専任取引主任者	法定数に達しているか。 （５名に１名の割合）	第15条	業務停止又は免許取消	第82条 30万円以下の罰金
８．従業者証明書	携帯の義務	第48条	業務停止又は免許取消	第83条 20万円以下の罰金
９．従業者名簿	事務所ごとに備付ける （10年間保存義務）
10．変更届	30日以内に県に届ける	第９条	指示	第83条 20万円以下の罰金

１．標識の掲示（業法第50条）

掲示場所	標識の様式		備考
	主任者設置有	主任者設置無
事務所	様式第９号
事務所以外	様式第10号	様式第10号の２	（１）業務を開始する10日前までに知事に届出書を提出する。 　　（規則第19条第３項） ※主任者設置無の場合は、クーリングオフの適用がある。 ※契約や申込を行わず、説明のみの場合は、区画数に関係なく 　 届出は必要ない。
分譲の案内所	様式第10号	様式第10号の２
展示会場	様式第10号	様式第10号の２
他業者分譲の代理又は媒介	様式第11号の２	様式第11号の３
分譲する宅地建物の所在地	様式第11号

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