福島県宅建協会
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携帯義務・掲示義務

1.従業者証明書の携帯義務(業法第48条)

『本当にこの業者の従業員の方?』といわれたら、その相手に証明書を見せなければならない。
そこで消費者保護の立場から、従業者証明を携帯させなければ宅建業務に従事させてはならない。
と、業法に定められた。

2.取引主任者証の掲示義務(業法第22条の4・第35条の第3項)

『取引主任者』でなければ出来ない業務があります。それは次の2つです。

重要事項の説明とその説明書への記名・押印をする。
不動産売買等の契約書への記名・押印をする。

◆取引主任者とは!(業法第22条の2)

都道府県知事が行う試験に合格した後『登録』し、さらに『取引主任者証』を持っている者。
『登録』だけではだめ!。

◆専任取引主任者とは!(業法第15条)

専任取引主任者は常勤とし、事務所には従業者5名に1名以上置かなければならない。
また、専任取引主任者がいない事務所を開設してはならず、もし事情があって退職した場合は
2週間以内に設置しなければならない。

◆『重要事項の説明』(業法第35条)

重要事項は、書面にしたうえで、更に口頭で説明をする。※必ず契約前に取引主任者が行う。
その時、取引主任者証をお客様に掲示してから説明せよ。と業法で定めている。
売買なら「買主のみ」、賃貸借なら「借主のみ」に説明をする。売主・貸主への説明は不要。
そして、お客様がその説明に納得したら、取引主任者が記名・押印をする。
※説明前に記名押印してあっても効力は同じ。

◆『不動産売買等の契約書』(業法第37条)

契約が成立したら、その契約内容を書面にして、売主と買主に交付しなければならない。
その契約書が法的に問題がない場合は、取引主任者が記名・押印をする。
なお、取引主任者は、契約書の交付の立ち会い並びに説明をする必要はない。
※説明前の記名押印してあっても効力は同じ。

 

 
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